売掛債権譲渡に対する消費税の取り扱いとファクタリングの注意点

企業が資金繰りを改善するために、売掛債権を譲渡することは一般的な手法です。

通常の取引には消費税が発生しますが、売掛債権の譲渡もその対象になるのでしょうか。
今回は、消費税の概要、課税・非課税の基準、ファクタリングによる資金調達に伴う税の取り扱いについて詳しく解説します。

消費税の基本的な仕組み

消費税は、商品やサービスの購入時に課される間接税であり、消費者が負担します。
企業が受け取る代金には消費税が含まれており、それを税務署に納税する義務があります。
これは企業間取引でも同様で、取引ごとに消費税が発生します。

消費税の負担を抑える仕組みとして、仕入税額控除があります。
これは、売上時に発生した消費税から、仕入時に支払った消費税を差し引いた額を納税する仕組みです。

例として、販売価格3,300円（内訳：商品3,000円＋消費税300円）、仕入価格1,100円（仕入代金1,000円＋消費税100円）を考えます。
このケースでは、消費税総額が400円となり、仕入税額控除を適用することで消費者が支払う消費税の負担額に一致させます。

製造業者から小売業者を経由して商品が消費者に届く過程では、各段階で以下のように消費税が発生します。

このようにして、最終的に消費者が負担した消費税が税務署に納められます。

売掛債権の譲渡対価は非課税となります。
理由として、商品やサービスの提供段階で消費税が発生しているため、売掛債権の譲渡時に再度消費税が課されると二重課税となってしまうからです。

非課税となる取引には、次の3つの種類があります。

非課税取引は、本来課税対象であるものの、社会政策的観点から税が免除される取引です。
例えば、有価証券や支払手段の譲渡が含まれます。

不課税取引とは、そもそも課税の対象外である取引のことです。
例として、出資に対する配当や寄附金などが挙げられます。

免税取引は、税がかかる取引でありながら、特定の条件を満たすことで免除されるものです。
例えば、商品を輸出する際などに消費税が免除される場合があります。

以下の条件が揃った場合には、消費税が課されます。

日本国内で行われる取引であり、資産の譲渡や役務の提供が該当します。
例えば、運輸や通信なども国内で完結すれば消費税対象となります。

法人や個人事業主が事業として行う取引が課税対象となります。
個人が趣味として取引する場合は課税対象外です。

対価が伴う取引（売買や交換など）が課税対象です。
一方、寄附金や補助金などのように対価を伴わない取引は課税対象ではありません。

資産の売却や貸付、サービス提供が該当します。
そのため、機械装置や特許権の売却、倉庫の貸付なども課税対象です。

売掛債権の譲渡を通じて資金調達する方法として、ファクタリングがあります。
以下では、ファクタリングの種類とそのメリットについて説明します。

ファクタリングは、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つに分かれます。

2020年の民法改正により、債権譲渡禁止の特約がある場合でも、債務者の同意なく譲渡が可能となりました。

ここでは、ファクタリングの主な利点を紹介します。

金融機関の融資とは異なり、ファクタリングでは売掛金を活用するため、迅速な資金調達が可能です。

売掛先が倒産しても、ファクタリングを利用すれば債権を売却しているため回収リスクが軽減されます。

ファクタリング自体は非課税ですが、債権譲渡登記を行う際には、司法書士費用などに消費税がかかる場合があります。

消費税は、一般的な取引には発生しますが、売掛債権の譲渡では課税されません。
ファクタリング利用時も消費税は不要ですが、債権譲渡登記にかかる費用には課税される可能性があるため、注意が必要です。