事業者へのサポートを目的に、国や自治体が提供する資金が助成金や補助金です。
具体的には、助成金は「企業の雇用促進や職場環境の向上を支援する資金」であり、補助金は「設備投資や事業拡大をサポートする資金」となります。
これらの資金は基本的に返済不要であり、事業の維持や継続に大いに役立ちます。
法人向けのものが多いと思われがちですが、フリーランスでも利用できる種類があります。
そのため、「人材育成や設備投資を考えているが資金が足りない」という個人事業主の方は、これらの制度を活用することをおすすめします。
今回は、個人事業主が利用可能な助成金・補助金についてご紹介します。
具体的な種類や、それぞれのメリット・デメリット、基本的な申請方法まで解説していますので、資金調達や資金繰りの参考にしてみてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違い
まず、助成金、補助金、給付金、支援金の違いを理解しましょう。
助成金とは
助成金は、雇用の安定や職場環境の改善、従業員のスキルアップを支援するために提供される資金です。
主に、厚生労働省が所管する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が所管する「研究開発型の助成金」の2種類があります。
助成金の目的は、労働者の雇用安定化にあります。
そのため、事業の継続が困難な場合や休業のリスクがある際に支給される種類が多く存在します。
助成金は、銀行からの融資とは異なり、返済義務がありません。
また、審査もなく、一定の条件や資格を満たせば受給できます。
ただし、基本的に後払いとなるため、申請後すぐに資金を受け取ることはできません。
受給までの期間、資金をどのように確保するかを計画しておきましょう。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業拡大をサポートするために提供される資金です。
主に経済産業省が所管していますが、他の省庁や自治体、民間団体が管轄するものもあります。
補助金の目的は、フリーランスを含む中小企業の活性化です。
幅広い業種の事業者が、研究開発や地域振興、設備投資などを行う際の費用の一部を支援しています。
補助金も助成金と同様に返済不要で、後払いとなります。
ただし、審査があるため、条件を満たしていても必ずしも受給できるとは限りません。
給付金・支援金とは
給付金・支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態が発生した際に、国や自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響下では、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」や「小学校休業等対応支援金」などが支給されました。
個人事業主が受給できる助成金の例
個人事業主が受給可能な助成金として、以下の10種類が挙げられます。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップや待遇改善を図る事業主を対象とした助成金です。
「正社員化コース」や「障害者正社員化コース」など、計6つのコースがあります。
受給要件は、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ計画を作成し認定を受けていること」などです。
例えば、正社員化コースの助成額は、中小企業の場合、有期雇用労働者1人あたり80万円、無期雇用労働者1人あたり40万円となっています。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は、設備投資費用に助成率をかけた金額と、助成上限額のいずれか低い方となります。
受給要件は、「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること」などです。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の専門スキル習得のための職業訓練を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」など、計7つのコースがあります。
2024年4月1日からは、制度の見直しが行われ、「人への投資促進コース」の拡充や申請書類の簡素化が適用されています。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業や教育訓練を行った際、その費用を助成する制度です。
助成額は、休業手当負担額や賃金負担額に基づいて計算されます。
受給要件は、「雇用保険の適用事業主であること」「売上高や生産量が前年同期比で10％以上減少していること」などです。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員が子育てや介護、不妊治療と仕事を両立できる環境を整備した事業主に、その費用の一部を助成する制度です。
「出生時両立支援コース」や「育児休業等支援コース」など、計6つのコースがあります。
例えば、出生時両立支援コースでは、男性の育児休業取得で1人目20万円、2〜3人目10万円が助成されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に支給される助成金です。
「一般トライアルコース」や「障害者トライアルコース」など、計4つのコースがあります。
一般トライアルコースの助成額は、対象労働者1人につき月額4万円で、最長3か月間助成されます。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、退職金制度を設けられない中小企業に対し、国の援助で退職金制度を提供する制度です。
新規加入や掛金月額の増額変更を行う事業主に対し、掛金の一部を国が助成します。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間助成します。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークから紹介された就職困難者を継続的に雇用する事業主に支給される助成金です。
「特定就職困難者コース」など、計5つのコースがあります。
特定就職困難者コースの助成額は、短時間労働者の場合、中小企業で1人あたり40万円です。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用が困難な地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用した事業主に助成金を支給する制度です。
「地域雇用開発コース」や「沖縄若年者雇用促進コース」の2つのコースがあります。
地域雇用開発コースの助成額は、設置・整備費用と雇用人数に応じて決定されます。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、中途採用の拡大や雇用管理制度の整備に取り組む事業者を対象とした助成金です。
「中途採用拡大コース」や「UIJターンコース」など、計4つのコースがあります。
中途採用拡大コースでは、中途採用率を20ポイント以上上昇させると50万円が助成されます。
個人事業主が受給できる補助金の例
個人事業主が受給可能な補助金として、以下の4つが挙げられます。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
「最低賃金枠」や「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、計8つの枠があります。
受給要件は、「事業計画が認定支援機関の確認を受けていること」「付加価値額を向上させること」などです。
最低賃金枠の補助率は中小企業で3/4、補助額は従業員数に応じて最大1,500万円です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を補助する制度です。
「通常枠」や「賃金引上げ枠」など、計5つの枠があります。
通常枠の補助率は2/3、補助額の上限は50万円です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化を行う際に支援されます。
「省力化（オーダーメイド）枠」など、計3つの枠があります。
グローバル枠の補助率は中小企業で1/2、補助額の上限は3,000万円です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。
「通常枠」や「インボイス枠」など、計5つの枠があります。
セキュリティ対策推進枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下です。
個人事業主が利用できるその他の支援
個人事業主が利用可能な支援として、以下の3つがあります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
休業協力・事業継続に関する支援金
休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県が設けている制度です。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」を実施し、中小企業の事業承継を支援しています。
お住まいの地域で利用可能な支援金があるか確認してみましょう。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
一定の要件を満たすと、原則3か月間、市区町村が定める額を上限に家賃が支給されます。
廃業や休業に伴う収入減少をカバーすることが可能です。
国民健康保険料（税）の減免
一定の条件を満たすと、国民健康保険料（税）の軽減や減免が受けられます。
軽減は所得基準を下回る世帯が対象で、被保険者応益割額の一部が減額されます。
減免は、災害や特別な事情で納付が困難な場合が対象です。
詳しくは市町村の国民健康保険窓口に問い合わせてみましょう。
過去に利用できた給付金の例
2024年4月現在、利用可能な給付金はありませんが、過去に以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
この支援金は、特例貸付を終了した世帯や再貸付不承認の世帯に対して支給されました。
3か月間、単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円が支給されました。
申請受付は2022年12月末で終了しました。
小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルスの影響で小学校が休校した際、契約した仕事ができなくなった個人事業主を支援する制度です。
1日あたり4,177円が支給されました。
申請受付は2023年5月31日で終了しています。
持続化給付金
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に支給されました。
法人・個人の両方が対象で、事業規模に応じて上限金額が設定されていました。
現在は利用できません。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金・補助金を利用するメリットは主に以下の4つです。
返済不要である
これらの資金は返済義務がないため、将来の資金繰りを心配せずに事業に専念できます。
経営への干渉がない
資金提供者からの見返りや経営への介入がないため、自主的な経営が可能です。
人材・設備への投資が可能
資金不足で困難だった人材育成や設備投資を行うチャンスが増えます。
事業の継続が可能になる
事業再構築補助金などを活用すれば、事業の維持・継続がしやすくなります。
助成金・補助金を利用する際のデメリットと注意点
一方で、以下のデメリットや注意点もあります。
補助金は不採択の可能性がある
申請しても採択されない場合があります。早めの申請が重要です。
基本的に後払いである
受給までの資金をどう確保するか、計画が必要です。
手続きが煩雑である
必要書類が多く、手続きに時間と労力がかかることがあります。
申請期間に注意が必要
申請期間内に余裕を持って申し込みましょう。
助成金の基本的な申請方法
助成金を申請する際の流れは以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や支給要件申立書の提出などを行います。
1. 実施計画の作成・届出
申請したい助成金の要件に沿って計画を作成し、提出します。
2. 計画の実行
作成した計画を実行します。領収書などの証拠を保存しておきましょう。
3. 支給申請・審査
支給申請書と必要書類を提出し、審査を受けます。不備があれば速やかに対応しましょう。
4. 支給
審査に通れば、助成金が法人用口座に振り込まれます。
補助金の基本的な申請方法
補助金を申請する際の流れは以下のとおりです。
1. 公募
自分の事業に合った補助金を探します。
2. 申請・審理
必要書類を準備し、事務局に申請します。その後、審査が行われます。
3. 採択・交付申請
採択されれば、交付申請を行います。
4. 事業スタート
交付決定通知を受け取ったら、事業を開始します。
5. 中間検査
事業の進捗状況を報告します。
6. 事業終了・報告
事業完了後、実績報告書を提出します。
7. 確定検査・補助金の交付
最終審査を経て、補助金が交付されます。
まとめ
助成金や補助金は、法人だけでなく個人事業主も利用できる制度です。
返済不要で、資金調達や資金繰りの改善に役立ちます。
しかし、後払いであることや手続きの煩雑さなどの注意点もあります。
早急に資金が必要な場合は、ファクタリングの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
