ファクタリングを利用したいものの、支払いができなくなるリスクを心配して踏みとどまっている方はいませんか？
今回は、ファクタリング会社への支払いが困難になった場合に起こり得る状況や、どのような対策を講じるべきかを解説します。
ファクタリングの基本とは？
まず、ファクタリングの基本的な仕組みを押さえておきましょう。
資金調達手段としてのファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を早期に資金化するために、ファクタリング会社に売却する仕組みです。
以下のような場面で活用されています。
設備投資を行うとき
企業が発展し、競争力を高めるためには設備投資が必要不可欠です。
ただし、大規模な資金が必要な場合、キャッシュフローへの負担が大きくなり得ます。
ファクタリングを活用することで、売掛金を待たずに資金を手にでき、迅速な資金確保が可能になります。
これにより、予期せぬ設備投資の機会にも迅速に対応できます。
資金繰りに困ったとき
ファクタリングは、資金繰りが厳しい際に非常に役立つ資金調達手段です。
資金不足によって設備投資や給与の支払いが滞ると、経営が不安定になり、最悪の場合は黒字倒産に至るリスクもあります。
ファクタリングを利用すれば、未回収リスクを減らしながら売掛金を早期に資金化できるため、経営の安定に貢献します。
キャッシュフローの改善
ファクタリングによって売掛金を早期に資金化することで、キャッシュフローが改善されます。
これにより、未払いの防止や支払いの遅延を避けることができます。
さらに、オフバランス化によって財務状況が健全化し、企業の財務指標を向上させる効果もあります。
ファクタリング会社への支払いが困難な場合
ファクタリングを利用する際、売掛先からの入金を基にファクタリング会社へ支払う必要があります。
次に、支払いが難しいケースについて説明します。
2者間ファクタリングのプロセス
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社との間で結ぶ契約です。
利用の流れは次の通りです。
- 商品やサービスを提供し、売掛金が発生する
- 売掛金をファクタリング会社に譲渡する
- 手数料を差し引いた金額が利用者の口座に入金される
- 売掛先から支払いを受けた資金をファクタリング会社に支払う
3者間ファクタリングの概要
3者間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の間で契約される形式です。
その流れは以下の通りです。
- 商品やサービスの提供後に売掛金が発生
- 売掛先から利用の承諾を得て契約を締結
- 手数料を差し引いた資金が利用者の口座へ入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ支払い
2者間ファクタリングにおける支払い不能リスク
2者間ファクタリングでは、売掛先からの入金を利用してファクタリング会社に支払うことになりますが、「支払いができないのでは」と不安に感じる方もいます。
通常は売掛金の入金をそのまま支払うことで問題ありませんが、他の支払い（税金や給与）と重なると資金が不足し、ファクタリング会社への支払いが滞る可能性があります。
支払い不能になった場合の対処法
万が一、ファクタリング会社に支払えない場合、次のような対応が必要です。
売掛先への債権譲渡通知
もしファクタリング会社に対して支払いができない場合、売掛先に対して債権譲渡の通知が送付されることがあります。
通常、2者間ファクタリングでは売掛先に利用の承諾を求める必要はなく、取引先に知られることはありません。
しかし、支払いが滞った際には、ファクタリング会社が債権譲渡を通知するため、取引先にファクタリングを利用していることが明らかになり、信用に影響を及ぼす恐れがあります。
損害賠償請求のリスク
ファクタリング会社への支払いができない状況が続くと、損害賠償請求に発展することもあります。
損害賠償が発生した場合、未払い金に加えて損害金や遅延損害金の支払い義務が生じます。
これにより、経営の負担がさらに重くなり、資金繰りが一層厳しくなる可能性があります。
売掛先の都合による支払い遅延の場合
売掛先企業の事情により支払いが遅れた場合、利用者の責任にはなりません。
ファクタリングは「償還請求権なし」の契約が一般的です。
この契約では、売掛金の回収ができなかった場合、ファクタリング会社が利用者にその分を請求することはありません。
ただし、適切な回収努力を行うことは重要です。
ファクタリングの支払いを延長できるか？
ファクタリングの支払いは、延長や分割での対応ができません。
これは、ファクタリングが貸金業ではないため、延長や分割払いを認めることは法律違反となる可能性があるからです。
そのため、売掛金を回収した後は速やかに一括で支払う必要があります。
支払い不能に陥った場合の対応策
万が一支払いができない場合、どのように対処すべきでしょうか？
踏み倒しは違法行為
どんな理由があっても、売掛金の支払いを踏み倒すことは禁じられています。
これを行うと、横領罪に問われる可能性があり、最悪の場合は資産の差し押さえや経営困難に直面することになります。
支払いができなくなった場合は、すぐにファクタリング会社に連絡し、状況を説明しましょう。
ファクタリング会社への相談と対応
ファクタリング会社への支払いが困難になった際は、速やかに会社へ状況を報告し、その指示に従うことが重要です。
ただし、契約の際に事実を偽っていた場合、相談に応じてもらえない可能性が高いです。
まとめ
ファクタリングは、キャッシュフローを安定させ資金繰りの改善に貢献する有用な資金調達手段です。
ただし、特に2者間ファクタリングを利用する際には、支払いへの対応に注意を払う必要があります。
売掛金の支払期日を確実に守れる売掛先を選ぶか、3者間ファクタリングを検討するのが良いでしょう。
