企業が資金調達を行う手段として、ファクタリングは非常に有用ですが、これにより不良債権を売却することはできません。
不良債権の処理を行うには、債権回収会社（サービサー）に依頼する必要があります。
ファクタリング業者と債権回収業者にはその他にも様々な相違点が見受けられます。
本記事では、債権回収業者とファクタリング業者の違い、特徴、手数料などについて解説していきます。
ファクタリング業者と債権回収業者（サービサー）の違いは？
ファクタリング業者と債権回収業者は共に債権を取り扱いますが、それぞれの役割は大きく異なります。
債権回収業者の役割とは？
債権回収業者の主要な役割は以下の通りです。
不良債権を対象に活動する
債権回収業者は、返済が滞っている不良債権の回収を専門とする会社です。
不良債権とは、借入者の返済が滞り、回収が困難となった債権を指します。
企業が多くの不良債権を抱えると、キャッシュフローが悪化し、取引先への支払いが遅れることで信用が失われる恐れがあります。
さらに、金融機関からの融資を希望しても、管理能力が疑われることにより、融資が断られる場合もあるでしょう。
その結果、倒産のリスクが高まる可能性があります。
このようなリスクを回避するため、債権回収業者は不良債権の管理・回収を担っています。
金融機関やカード会社が主要な顧客
債権回収業者は主に金融機関やクレジットカード会社によって利用されます。
金融機関やクレジットカード会社は、不良債権の保有量が多くなる傾向があるためです。
数多くの融資やクレジット発行の中で返済が遅れる事例があるため、こうした会社は債権回収業者を活用することが多くなっています。
法に基づく許可が必要
債権回収業者として業務を行うには、特別な法的要件を満たす必要があります。
例えば、一定額以上の資本金を持つことや、暴力団などの反社会的勢力と関係がないこと、取締役に弁護士がいることなどが挙げられます。
これらの要件を全てクリアし、法務省の許可を得ることで、初めて債権回収業者として営業が可能となります。
ファクタリング業者の役割とは？
ファクタリング業者の役割は以下の通りです。
有効な債権をもとに資金を調達する
ファクタリング業者は、企業が保有する売掛債権をもとに資金を迅速に調達する支援を行います。
売掛金の信用性を査定し、問題がないと判断されれば譲渡契約を結び、手数料を引いた金額を顧客に提供します。
その後、支払期日が来るとファクタリング業者が売掛金を回収します。
このように、売掛金を前倒しで現金化できることがファクタリングの利点です。
中小企業や個人事業主にとって利用しやすい
主に中小企業や個人事業主がファクタリングを活用します。
中小企業は大企業に比べて資金調達手段が限られがちで、銀行融資には時間がかかることもあります。
一方で、ファクタリングは売掛先の信用状況を重視するため、中小企業や個人事業主にとって利用しやすい方法です。
未回収リスクをファクタリング業者が負う
「償還請求権なし」の契約形態では、売掛金が回収できなかった場合のリスクをファクタリング業者が負います。
そのため、売掛先が支払い不能に陥った場合でも、利用者は未回収リスクを負わずに済むため、安心して利用できます。
法律上の特定規制がない
ファクタリング業には特定の業法が存在しないため、民法などに抵触しない限り、事業を行うことが可能です。
そのため、法的に正当な取引であることから、違法性はありません。
債権回収業者（サービサー）の詳細
ここからは、債権回収業者として営業を行うための条件や、不良債権回収の仕組みについて説明します。
債権回収業者として営業するための条件
債権回収業者として活動するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 最低資本金が5億円以上であること
- 特定の法律に基づく許可が取り消されてから5年以上経過していない株式会社は営業できない
- 反社会的勢力と関わりがないこと
- 取締役の中に少なくとも1人の弁護士がいること
- 債権管理業務を適切に遂行できること
- 不正や不誠実な行為を行う可能性がないこと
これらの条件を満たし、法務省からの許可を得ることで、初めて債権回収業者として営業を開始することができます。
弁護士に代わって不良債権を回収する仕組み
債権回収業者が弁護士に代わって不良債権を回収できるようになった背景には、バブル経済の崩壊があります。
1980年代後半、日本の経済は不動産や株価の急騰により活況を呈していました。
しかし、1990年代初頭にバブルが弾け、資産価格が急落したことで、返済困難に陥る企業や個人が続出し、金融機関は多くの不良債権を抱えることになりました。
金融機関は貸倒れのリスクを抱え、業務の安定性を損なわれました。
この事態を打開するために施行されたのが、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」です。
それにより、民間企業が弁護士に代わって不良債権の回収を行うことが可能になりました。
債権回収業者と弁護士の違い
では、債権回収業者と弁護士には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
債権回収業者は代理人になれるが裁判には制限がある
債権回収業者は、不良債権の回収業務を弁護士から委託されて行っています。
そのため、代理人としては活動できますが、裁判所への提訴や法的手続きを行う場合には、弁護士が対応する必要があります。
取り扱える債権に法律上の制限がある
債権回収業者は、法律で定められた種類の債権しか扱うことができません。
そのため、個人間の貸し借りに基づく債権などは取り扱えませんが、弁護士は広範囲な権限を持ち、あらゆる債権を取り扱うことができます。
副業は不可
債権回収業者は、副業を行うことができません。
許可を受けて営業を行っている関係上、副業が条件に抵触する可能性があるためです。
ただし、債権管理回収業に支障がないと認められる場合、法務大臣の承認を受けることで副業が可能となることもあります。
一方で、弁護士は副業を禁止されておらず、所属する弁護士会に届け出ることで副業が可能です。
再委託・再譲渡には制限がある
債権回収業者は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、他の債権回収業者や弁護士以外の第三者に業務を委託することが禁止されています。
そのため、業務を再委託したり、譲渡したりすることには制限があります。
ファクタリングと債権回収業者の手数料を比較
ファクタリング業者や債権回収業者を利用する場合、異なる手数料がかかります。
ここでは、2者間ファクタリング、3者間ファクタリング、および債権回収業者の買取価格について見ていきます。
2者間ファクタリングの手数料
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の間で直接契約を締結する方式です。
売掛先の承認が不要であり、迅速に資金調達ができるという利点があります。
しかし、ファクタリング業者は売掛先への確認ができないため、未回収リスクが高く、手数料は8％～18％とやや高めに設定されています。
3者間ファクタリングの手数料
3者間ファクタリングは、利用者、売掛先、ファクタリング業者の3者間で契約を締結する形式です。
売掛先からの承諾が必要なため、資金化までに時間がかかりますが、ファクタリング業者が売掛金の確認が可能です。
このため、手数料は2％～9％と2者間ファクタリングに比べて低くなっています。
債権回収業者の買取金額
債権回収業者が買取を行う場合、買取価格は債権額面金額の2％～3％程度に設定され、実質手数料は97％～98％とファクタリングより高額です。
例えば、2,000万円の債権を2％で売却した場合、受け取れる額は40万円となり、売却額はかなり低くなります。これは主に不良債権を対象としているためです。
資金調達においてファクタリングの活用がおすすめ
資金調達や資金不足の解消手段として、ファクタリングの利用は非常に有効です。
以下では、ファクタリングを活用する際の利点や注意点について解説します。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの主なメリットは以下の3つです。
- 資金調達が最短で即日可能
- キャッシュフローの改善
- 未回収リスクを利用者が負わない
資金調達が最短で即日可能
ファクタリングは、迅速な資金調達が可能という大きなメリットがあります。
特に2者間ファクタリングでは、必要な書類に不備がなく、早めに申し込みを行えば最短で即日の資金調達も可能です。
機械や設備購入のための資金、または大規模な受注に伴う仕入れや製造資金が急遽必要になった際、期日が迫った支払いへの対応など、急な資金需要にも迅速に対応できるため、企業にとって非常に便利です。
キャッシュフローの改善
ファクタリングを活用することで、売掛金を現金化し、即座に資金を得ることができます。
このことにより、売掛金の回収を待たずに運転資金を確保できるため、日々の業務や突発的な支出への対応がしやすくなります。
結果として、企業のキャッシュフローが安定し、経営の健全性が向上します。
未回収リスクを利用者が負わない
ファクタリングの特徴として、利用者が未回収リスクを負わない点が挙げられます。
ファクタリングには通常「償還請求権なし」の契約が含まれており、売掛先が倒産したり支払いが遅延したりした場合でも、利用者がそのリスクを背負う必要はありません。
このため、ファクタリングを利用することで企業は財務リスクを軽減し、安心して資金調達ができます。
ファクタリング利用時の注意点
ファクタリングを利用する際には以下の点に注意が必要です。
- 手数料が融資の金利より高い
- 連続利用はリスクがある
- 調達できる金額は売掛金の範囲内
手数料は融資の金利より高い
ファクタリングはスピーディーな資金調達手段ですが、手数料は通常の融資の金利よりも高くなる傾向があります。
一般的に、2者間ファクタリングの手数料は8％～18％、3者間ファクタリングは2％～9％で設定されています。
このため、利用する際には手数料を含めた総コストを十分に確認し、慎重に検討する必要があります。
連続利用はリスクがある
ファクタリングの手数料は高いため、頻繁に利用するとコストが累積し、企業の収益を圧迫する可能性があります。
また、繰り返し利用することで根本的な資金繰りの問題が解決されず、長期的には経営の健全性を損なうリスクもあります。
そのため、ファクタリングは一時的な資金繰りの改善手段として賢く活用することが重要です。
調達金額は売掛金の範囲内
ファクタリングによる資金調達は、企業が保有する売掛金の範囲内でしか行うことができません。
つまり、売掛金の額面以上の資金を調達することはできず、手数料を引いた額が受け取る金額となります。
大口の資金需要が発生した場合でも、売掛金の範囲内での対応が限られる点には留意が必要です。
まとめ
債権回収業者は不良債権の回収を専門に扱い、主に金融機関やクレジットカード会社に利用されています。
そのため、一般企業が利用する機会は限られる場合があります。
一方で、ファクタリングは資金調達や資金不足の解消手段として、法人や個人事業主が幅広く利用できる方法です。
キャッシュフローを安定させたい場合や、急な資金繰りを改善したい場合は、ファクタリングの活用が適しています。
これにより、資金調達をスムーズに行い、経営の健全性を高めることができるでしょう。
