消費者金融は、突発的な出費や資金繰りを改善したいときに活用でき、早ければ即日の資金調達も可能です。
一方で、消費者金融の利用にはメリットだけでなく、注意すべき点もあるため、事前の確認が重要です。
ここでは、消費者金融の基本的な概要から事業資金の借入時に考慮すべきポイントについて詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてください。
消費者金融の基本とは？
消費者金融とは、主に個人を対象とした貸付を行う金融機関のことを指しますが、法人向けに事業資金を提供している業者も存在します。
「闇金」ではなく合法的な金融業者
「消費者金融」と聞くと「闇金」を連想する人もいるかもしれませんが、消費者金融は合法的な貸金業者です。
消費者金融業者は、金融庁の許可を得た上で、財務局や各都道府県に登録されて営業しています。また、貸金業法に基づき、借り入れ金額の上限や利息制限が規定されているため、過度な負担を負うことはありません。
しかし、合法的でない業者（いわゆる闇金）も存在し、高金利で違法な取立行為などのリスクがあるため、消費者金融を利用する際は金融庁のホームページで登録確認が必要です。
銀行との主な違い
消費者金融と銀行は適用される法律に違いがあり、消費者金融には貸金業法が適用されるため、年収の3分の1を超える借り入れが制限されます。一方、銀行は銀行法の下で運営されており、審査次第で借入可能額が決まることが特徴です。
どちらも利息制限法が適用されており、金利は以下の範囲に制限されています。
【上限金利】
- 10万円未満の借入額：20％
- 10～100万円未満の借入額：18％
- 100万円以上の借入額：15％
消費者金融で事業資金を調達するメリット
消費者金融を利用することで事業資金を調達するにはいくつかの利点があります。
迅速な資金調達が可能
消費者金融は最短で即日の資金提供が可能です。必要書類を揃えれば、スコアリングシステムにより短時間で審査が行われ、スムーズに借入手続きを進めることができます。
ただし、手続きの時間や書類の郵送状況により、場合によっては数日かかることもあるため、その点には留意が必要です。
柔軟な返済方式
消費者金融は、返済のタイミングや方法に柔軟性があり、月末払いを希望する場合など、自分の状況に合わせた返済が可能です。
口座振替やインターネット返済、コンビニATMでの支払いなど多様な返済手段が用意されているため、便利に利用できます。
無担保での借入が可能
消費者金融の特徴として、担保不要での融資が挙げられます。不動産や土地を担保に持たない中小企業や創業間もない事業者にも利用しやすいのがメリットです。
消費者金融を利用するデメリット
一方で、消費者金融を利用する際にはデメリットも認識しておきましょう。
高めの金利設定
消費者金融は一般的に高めの金利が設定されているため、借入期間が長くなるほど返済額が増加します。そのため、可能であれば短期で返済するのがおすすめです。
借入限度額が低い
消費者金融での借入限度額は、個人事業主の場合、年収の3分の1に制限されており、高額借入を希望する場合は制限がかかります。法人には適用されないものの、個人事業主には総量規制が適用されます。
消費者金融で事業資金を調達する際の確認事項
消費者金融で資金を調達する際には、以下の点に留意することが大切です。
利用目的の明確化
まずは借入目的をはっきりさせましょう。具体的な借入額や用途を明確にすることで、自分に適した調達方法かどうかを確認できます。
返済計画の立案
計画的な返済スケジュールを立てることで、資金ショートを回避し、信用情報への影響を防げます。事業計画や決算書を元に毎月の返済額と完済の見通しを確認しましょう。
審査条件の理解
消費者金融は利用しやすい反面、審査基準は個別に異なります。延滞歴や税金の未納がある場合、審査に通らない可能性もあるため、事前に条件を満たしているか確認しましょう。
総量規制の確認
個人事業主には年収の3分の1以内の借入制限があるため、高額の事業資金を消費者金融で調達することは難しいこともあります。
消費者金融での事業資金借入手順
最後に、消費者金融での事業資金借入手順をご紹介します。
1. 申し込み
申込方法は、店舗、電話、インターネット、郵送から選択できます。インターネット申し込みであれば24時間いつでも手続きが可能です。
2. 審査
申し込みが完了すると審査が行われ、迅速に結果が通知されます。
3. 契約・資金の借入
審査通過後は契約手続きを経て資金が借り入れられます。契約内容をしっかり確認しましょう。
4. 返済
返済期限に沿って返済を行います。遅延すると追加の費用が発生する場合があるため、計画的な返済が重要です。
まとめ
消費者金融を利用することで「迅速な調達が可能」「返済が柔軟」「無担保借入が可能」など、事業資金調達の選択肢が広がります。
一方で金利が高めに設定されているため、利用の際には慎重に検討が必要です。また、売掛金を早期に資金化できる「ファクタリング」も選択肢に含めると、さらに幅広い資金繰りのサポートが得られるでしょう。
