企業運営において、税金の未納は深刻なトラブルを引き起こす原因の一つです。
特に、日本政策金融公庫からの資金調達を考えている場合、税金の滞納は大きなハードルとなり得ます。
今回は、税金を未納の状態で日本政策金融公庫の融資が受けられるか、また他の資金繰りの手段はあるのかについて詳しく解説します。
税金未納時は日本政策金融公庫の融資は基本的に困難
日本政策金融公庫は、新たに起業する人や中小企業向けに資金を提供する政府系の金融機関です。
まだ企業としての信用力が十分でない場合でも、資金調達が可能な場合がありますが、税金の未納があると審査は厳しくなります。
税金を未納しているケース
日本政策金融公庫から融資を受けるためには、申請時に所得税や法人税などの納税証明書が必要となり、税金の未納がないことが条件となります。
税金を滞納していると、財務管理に問題があると見なされ、返済が滞るリスクが高いと判断されます。
公共性の高い日本政策金融公庫は、税金未納者に対して厳格な対応を取ります。
もし税金を滞納している場合は、まずは迅速に未納分を解消することが最優先です。
融資申請前に納税が完了できない場合は、税務署や自治体と協議し、分割納付や納税猶予を利用して未納額を減らしていきます。
信用情報に問題がある場合
信用情報とは、過去の借入や返済履歴、支払い遅延などの情報が記録されたものです。
金融機関はこの信用情報を参考に審査を行います。
そのため、税金の未納だけでなく、信用情報に傷がある場合も日本政策金融公庫からの資金調達は難しくなります。
もし信用情報に遅延や未払いの履歴があると、財務管理能力に問題があると判断され、融資を拒否される可能性が高まります。
したがって、資金調達を検討する前に自身の信用情報を確認し、問題があればそれを解消する必要があります。
日本政策金融公庫は提出書類で滞納状況を確認
日本政策金融公庫は、申請時に提出される各種書類をもとに財務状況を審査します。
特に、税務申告書や納税証明書から税金の未納がないかを確認します。
未納がある、または書類に不備がある場合、審査に通らない可能性が非常に高いです。
そのため、申請前に必要な書類を正確かつ最新のものに揃えることが重要です。
もし書類に問題がある場合は、事前に日本政策金融公庫に相談し、対応策を検討する必要があります。
社会保険料の未払いでも融資が可能な場合がある
税金の未納とは異なり、社会保険料の未払いがある場合でも、条件によっては日本政策金融公庫からの資金調達が可能なことがあります。
しかし、社会保険料の未払いも企業の信用を低下させる要因であることに変わりはないため、早急に支払いを完了することが望ましいでしょう。
審査において、日本政策金融公庫は社会保険料の未払い状況を確認し、融資を行っても問題ないかを判断します。
未払いが一時的なもので、今後の支払計画が明確であれば、融資が承認される可能性もあります。
信用情報の確認方法について
自身の信用情報に問題がないか確認したい場合は、各信用情報機関に開示請求を行うことができます。
日本には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった機関があります。
各機関に開示請求を行うことで、自身の信用情報を確認できます。
信用情報には、クレジットカードの利用履歴やローンの返済状況などが記録されています。
問題がある場合は、その原因を特定し、適切な対策を講じることが重要です。
例えば、支払い遅延がある場合は、未払い分を速やかに清算し、信用情報の改善を図ります。
また、信用情報機関に情報の更新や訂正を依頼することも可能です。
税金未納時の資金繰り方法：補助金の活用
税金を滞納していると日本政策金融公庫からの資金調達は難しくなりますが、他の方法で資金を調達することができます。
その一つが、経済産業省が実施している各種補助金の活用です。
補助金は基本的に返済不要のため、資金繰りの手段として有効です。
補助金は常時申請を受け付けているわけではなく、年間のスケジュールに沿って公募や審査が行われます。
補助金情報は中小企業庁などから発信されているため、最新情報を常にチェックすることが重要です。
以下に紹介する主要な補助金は長期間実施されているものですが、年度によって要件が変更される場合があるため、最新の情報を確認してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品の開発や設備投資を行う際に利用できる補助金です。
製造業やサービス業を中心に多くの企業が活用しています。
補助金の上限額は、枠や類型、従業員数によって異なりますが、最大で1億円を受け取ることが可能です。
大規模な設備投資や新商品の開発を検討している場合に非常に有用です。
申請には詳細な事業計画書の提出が求められます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して支給される補助金です。
補助金の上限額は枠によって異なりますが、最大で200万円を受け取ることができます。
比較的小規模な投資に対して活用でき、新たな販売チャネルの開拓やウェブサイトの改善、広告費用などに利用できます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、企業が新たな事業領域に進出するための資金を支援するものです。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業が、業態転換や新規事業の立ち上げを行う際に活用できます。
中小企業の場合、最大で6,000万円の補助を受けることが可能です。
大規模な事業転換を検討している場合に非常に有効な資金繰りの手段となります。
早期経営改善計画策定支援
早期経営改善計画策定支援は、経営状況が悪化している中小企業が早期に経営改善を図るための支援策です。
国が認定した専門家のサポートを受けながら、具体的な経営改善計画を策定し、その計画に基づいて補助金を受け取ることができます。
この支援では、最大で15万円の補助を受けることが可能です。
経営改善の初期段階での資金繰りとして活用できます。
専門家のサポートを受けた計画策定により、経営改善の足がかりを得ることができ、その計画を基に他の資金調達も検討できます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金です。
枠によって異なりますが、通常枠では最大450万円の補助を受けることができます。
ソフトウェアの購入やクラウドサービスの利用、業務システムの構築などに利用でき、業務効率化や自動化を推進することでコスト削減や生産性向上につながります。
税金滞納時でも、IT導入補助金を活用して業務改善を図ることで、将来的な資金繰りの改善が期待できます。
補助金の申請には事業計画書が必要ですが、計画が承認されれば資金繰りの改善につながり、税金の完納によって日本政策金融公庫からの資金調達もスムーズになるでしょう。
税金未納時の資金繰り方法：ビジネスローンの活用
税金を滞納している企業でも、ビジネスローンを利用して資金を調達できる場合があります。
ビジネスローンは、ノンバンクが提供する金融商品で、迅速な資金調達が可能です。
ビジネスローンで資金調達が可能なケース
ビジネスローンは、日本政策金融公庫の融資と比べて審査基準が柔軟で、税金の未納があっても資金調達が可能な場合があります。
特にノンバンクが提供するものは審査が比較的緩やかで、急な資金需要に対応できます。
ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、返済計画をしっかりと立てることが重要です。
納税資金としてビジネスローンを活用できる
ビジネスローンを利用して、滞納している税金の一部を支払うことも可能です。
資金繰りが一時的に悪化して税金を一括で支払えない場合、ビジネスローンで資金を調達し、税務署と分割納付の交渉を行うことで、信用回復につなげることができます。
税金の滞納を放置すると、信用がさらに低下し、将来的な資金調達が困難になります。
ビジネスローンを上手に活用して未納を解消することで、将来的に日本政策金融公庫からの資金調達もスムーズになるでしょう。
ビジネスローン利用のメリット
ビジネスローンの主なメリットは、迅速な資金調達が可能な点です。
審査が速く、必要な資金を短期間で入手できるため、納税などの緊急の支出に対応できます。
また、多くの場合、無担保で利用できるため、不動産や資産を持たない企業でも利用しやすいです。
ただし、高金利であることが多いため、慎重な返済計画が求められます。
税金未納時の資金繰り方法：ファクタリングの活用
ファクタリングも、税金を滞納している企業が資金調達を検討できる方法の一つです。
ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、即座に資金を得ることができるサービスです。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、将来の入金を前倒しで受け取ることで資金調達を行う方法です。
売掛先からの入金前に資金を得ることができ、キャッシュフローの改善に役立ちます。
ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で取引が行われる方式です。
売掛先に通知することなく資金調達が可能で、最短で即日入金も可能です。
しかし、売掛先に確認が取れないため、ファクタリング会社がリスクを負いやすく、手数料が高めに設定される傾向があります。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の三者間で取引が行われます。
売掛先の承諾が必要となり、ファクタリング会社のリスクが低減されるため、手数料は2者間よりも低くなる傾向があります。
ただし、取引先に資金繰りの状況を知られる可能性があるため、関係性に注意が必要です。
ファクタリング利用のメリット
ファクタリングを利用することで、以下のメリットがあります。
税金未納でも利用可能
ファクタリングは、売掛金があれば利用でき、税金の滞納があっても資金調達が可能です。
審査の対象が主に売掛先の信用力であり、利用者自身の信用情報は大きく影響しません。
迅速な資金調達
ファクタリングを利用すれば、売掛金の入金を待たずに資金を得ることができ、資金繰りの改善に直結します。
即日入金が可能な場合もあり、緊急の資金需要に対応できます。
未回収リスクの軽減
多くのファクタリング契約は、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社が負うノンリコース型です。
これにより、売掛先が倒産した場合でも、利用者はリスクを負わずに済みます。
日本政策金融公庫への返済が困難になった場合の対処法
日本政策金融公庫から資金調達を受けた後、返済が困難になった場合は、早めに公庫に相談することが重要です。
公庫では、返済計画の見直しや延滞リスクの軽減策を提供しており、早期の相談がその後の信用力に大きく影響します。
遅延損害金の発生と対処
返済が遅れると、遅延損害金が発生します。
これは返済遅延のペナルティであり、返済計画の再構築とともに支払い義務が生じます。
しかし、日本政策金融公庫では経営が厳しい企業に対して、返済計画の見直しや返済猶予を提供することがあります。
早めに相談し、適切な対策を講じることで、遅延損害金の負担を軽減できる可能性があります。
まとめ
税金を滞納している場合、日本政策金融公庫からの資金調達は基本的に困難です。
しかし、補助金やビジネスローン、ファクタリングなど他の資金繰りの手段を活用することで、事業の立て直しや税金の支払いに充てることが可能です。
各資金調達方法にはそれぞれメリットと注意点があるため、自社の状況や目的に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
また、早期に滞納を解消し、将来的な資金調達を円滑に進めるためにも、計画的な資金管理と迅速な対応が求められます。
