企業が新たな設備導入や拡大を検討する際に、有効な資金調達手段の一つが事業資金融資です。
しかし、赤字状態の決算でも資金繰りに問題はないのか、不安に思う経営者の方も少なくないでしょう。
今回は、事業資金融資の特徴から、赤字決算時の利用の可否、そして資金調達のポイントについて詳しく解説します。
法人が活用する事業資金融資とは？
事業資金融資とは、法人が資金繰りや設備投資を行う際に利用できる金融サービスの一つです。
銀行だけでなく、クレジット会社やリース会社などのノンバンクからも提供されています。
一般的に、事業資金融資は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を迅速に調達する手段として重宝されています。
現在手元に十分な資金がなくても、速やかな資金調達が可能で、ビジネスチャンスを逃さずに事業展開ができます。
広義では銀行からの融資も事業資金融資の一部
事業資金融資は銀行からの融資と比較されることが多いですが、広い意味では銀行融資も事業資金融資の一部と捉えられることがあります。
銀行融資は、低金利で長期の返済が可能な資金調達手段として知られています。
しかし、金利が低い分、審査が厳しく、手続きが複雑になる場合があります。
資金を借り入れて返済するという仕組みはローンと呼ばれるため、銀行融資も事業資金融資の一種と考えることができます。
事業資金融資と銀行融資の違い
広義では銀行融資が事業資金融資に含まれることもありますが、実際には別の資金調達手段として扱われています。
主な違いは、提供元の金融機関と審査のスピードです。
事業資金融資は、主にノンバンクが提供する金融商品であり、審査が迅速に行われ、最短で即日の資金調達が可能な場合もあります。
一方、銀行融資は銀行が提供する金融商品で、低金利かつ長期の返済期間を設定できますが、審査に1週間程度の時間がかかることが一般的です。
即時の資金ニーズよりも、中長期的な事業成長のために利用されることが多いでしょう。
赤字決算でも事業資金融資は受けられる？
では、法人が赤字決算の場合でも、事業資金融資を利用することは可能なのでしょうか。
赤字でも資金調達が可能なケース
赤字決算であっても、それが必ずしも資金調達の障壁になるわけではありません。
特に、企業の経営状況や将来的な成長性が見込まれる場合や、具体的な経営改善策が提示できる場合、金融機関は前向きに検討することがあります。
融資の可否は金融機関の判断次第
どのような融資でも同じですが、資金を貸し出すかどうかの最終判断は金融機関にあります。
赤字状態で事業資金融資を希望する法人がある場合、金融機関はその資金調達が成長投資ではなく、赤字補填のためと捉える可能性が高いです。
金融機関は審査において、その資金調達目的が適切か、返済能力があるかを厳しく評価します。
返済可能性に信用が置けない場合、融資は断られるでしょう。
赤字決算での融資拒否は貸し渋りではない
赤字決算の法人でも資金調達が可能な場合がありますが、それは十分な成長見込みや明確な改善計画がある場合に限られます。
そのため、融資が受けられなかった場合に「金融機関の貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。
AI審査では赤字の内容次第で可能性あり
AIを活用した審査を行う金融機関では、赤字の種類や原因によっては資金調達のチャンスが生まれることがあります。
AI審査は、企業の財務データや将来の成長性を多角的に分析するため、赤字であってもその背景や理由を考慮して審査が進められます。
また、人間の感情に左右されない客観的な評価が行われる点も、チャンスを広げる要因となります。
一時的な赤字なら融資の可能性が高まる
一過性の赤字であれば、事業資金融資の審査が通る可能性が高いです。
例えば、季節要因や特定プロジェクトへの大規模投資で一時的に赤字となっている場合、金融機関はその背景を理解し、将来の収益性を評価して融資を検討します。
設立間もない企業もチャンスあり
創業間もない企業でも、事業資金融資を利用できる可能性があります。
特に、将来性のあるビジネスモデルや、金融機関を納得させるビジネスプランを持っている場合、赤字を乗り越えて成長することを期待して融資が行われることがあります。
赤字状態で資金調達を成功させるには？
赤字決算の法人が事業資金融資の審査を通過するためには、以下のポイントに注意すると良いでしょう。
詳細な経営改善計画を提示する
具体的な経営改善計画を提出することは、融資を受ける上で非常に重要です。
計画には、現在の課題とその解決策、そして将来の収益予測を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の将来性を正確に評価できます。
返済能力の証明資料を準備する
金融機関に対し、返済能力があることを示す証拠を提出することも不可欠です。
例えば、過去の業績データや借入返済の実績、将来の売上予測、具体的なコスト削減策などを提示し、金融機関からの信頼を得ることが重要です。
他の借入を可能な限り返済しておく
他社からの借入がある場合は、できるだけ早く返済しておきましょう。
金融機関は企業の負債状況を厳密にチェックするため、既存の借入が多いと審査が厳しくなる傾向があります。
資金繰り表の作成と提出
資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも効果的です。
資金繰り表には、現金の流入・流出や将来の資金計画を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の資金状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。
さらに、資金繰り表の作成は自社の資金管理にも役立ち、赤字の原因分析や資金調達のタイミングを明確にすることができます。
事業資金融資以外の資金調達方法
事業資金融資以外にも、法人が利用できる資金調達手段は多岐にわたります。
これらを組み合わせることで、赤字からの脱却や資金繰りの安定化を図ることが可能です。
政府系金融機関の活用
政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、国の政策に基づき中小企業や新規創業者に低金利で融資を行っています。
事業資金融資よりも有利な条件で、長期的な資金調達が可能です。
不動産を活用した担保融資
不動産担保融資は、自社所有の不動産を担保に資金を調達する方法です。
高い価値の不動産を担保にすれば、大口の資金を低金利で借り入れることが可能で、事業資金融資よりも有利な条件を得られる場合があります。
ただし、返済が滞ると担保物件を失うリスクがあるため注意が必要です。
売掛債権のファクタリング
ファクタリングは、保有する売掛金を専門業者に売却して現金化する資金調達方法です。
売掛先からの入金を待たずに資金を得られるため、資金繰りの改善に有効です。
また、急な設備投資が必要な際にも、迅速に資金を確保できるメリットがあります。
まとめ
事業資金融資は、法人が資金調達を行う上で有効な手段の一つですが、赤字決算の場合は慎重な準備と戦略が必要です。
金融機関からの融資を成功させるためには、詳細な資料の提出や明確な経営改善計画の策定が不可欠です。
また、他の資金調達手段も積極的に検討し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。
